社会貢献型「市民後見人」養成研修について

法定後見制度の場合、誰を成年後見人等にするかは、それぞれの事案ごとに家庭裁判所がご本人やご親族の状況等を総合的に判断して、適切な成年後見人等を選任します。

基本的には、ご親族がいる場合は、ご本人のそれまでの生活をよく知っていることから、そのご親族が成年後見人等に選任されることが多いようです。

一方、本人に身寄りがない、あるいは身寄りがあっても関与を拒否している場合は、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されることになります。その際、ご本人が多重債務を抱えている場合、親族間で財産紛争がある場合、あるいはご本人が虐待を受けている場合などは、その解決のためには法律や福祉の専門家の関与が必要であり、家庭裁判所も弁護士や司法書士、社会福祉士等を成年後見人等に選任するのが一般的です。

しかし、高齢化の進展による認知症高齢者の増加や、障害者自立支援制度の開始により、今後はこれまで以上の成年後見制度の利用が見込まれており、このままでは制度の利用が必要な人が成年後見人候補者の不足により利用できないという事態が懸念されています。

そこで、北九州市においては、こうした状況に対応するため、平成19年度より市民後見人養成事業に実施しています。適切な介護サービスを受けているかどうかのチェックや見守り、日常生活費の支払いなどが主な業務の場合、法律等の専門家でなくても後見人として対応できることから、本人の財産保護と身上監護を行う“社会貢献やボランティア精神に基づいた市民後見人”を養成しています。

昨年度の研修風景

社会貢献型「市民後見人」養成のながれ

 
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