権利擁護・市民後見センターについて

権利擁護・市民後見センター「らいと」では、日常生活上の判断に不安のある方（認知症高齢者や知的障害・精神障害のある方）が地域で安心して生活できるように、地域福祉権利擁護事業と法人後見事業でトータルにお手伝いいたします。

こんなことでお困りありませんか？このようなときお手伝いします

・お財布どこに置いたかな
・ヘルパーさんを頼みたいけど、どうすればいいの
・しらない間に預金が引き出されているようだ
・自分ではお金の管理ができない

一般社団法人 北九州成年後見センター「みると」との連携

「らいと」事務室の隣には、一般社団法人　北九州成年後見センター「みると」があり、二つのセンターが連携しながら、判断能力が不十分な方の権利と財産を守るための支援を行っています。
「みると」は、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職で構成されているため、法的に高度な専門性を必要とする場合や、本人と親族間で紛争性のある場合などに、「みると」が法人として成年後見人等に就任しています。
一方、「らいと」では、市民の力を活かした法人後見を行うため、親族が行うような細やかな支援を必要とする場合に就任することになります。

社会福祉協議会ならではのネットワークを活かして

地域福祉権利擁護事業で培った高齢者や障害のある人への支援のノウハウを活かし、本人の意思を尊重した支援を行います。
また、社会福祉協議会（以下、「社協」といいます。）の特徴を活かし、地域住民や福祉・法律の関係団体と連携しながら、本人を中心とした見守りのネットワークをつくります。
社会福祉士などの資格を持った職員（専門員）が、本人に適した支援方法を考え、支援員と協力しながら支援していきます。

成年後見制度利用促進計画への参画

国においては、成年後見制度を判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段であると位置付け、「成年後見制度利用促進計画」を策定して利用の促進に取り組んでいます。 成年後見制度の利用促進は、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制を整備して、本人の地域社会への参加の実現を目指すものであり、ひいては地域共生社会の実現にも資するものと言えます。
本会では、市民後見人養成・支援事業を通じて成年後見制度の担い手の増加や、制度に対する理解の促進に努めています。