この事業は、判断能力が十分でない方のための事業なので、判断能力に問題がない方は、対象外となります。

権利擁護・市民後見センターで、大切にお預かりします。

社会福祉協議会は全国すべての市町村に設置されていますので、お住まいの市町村社会福祉協議会にご相談ください。

お近くに支援してくださるご親族がいらっしゃる場合は、基本的には対象外ですが、以下のような場合は対応することができます。
・ ご本人に被害妄想がある
・ ご親族から経済的な侵害があっている　など

ご契約の際にご本人が指定されたご親族にお渡しします。この場合、相続ということではなく、ご遺族を代表して受け取っていただくことになります。

入所されている施設などで、金銭管理が出来なければ、この事業の対象となります。

困っていることや希望をお聞きして、金額や回数などをご本人と一緒に考え、決めていきます。

介護保険制度などの高齢者福祉サービスや、障害者自立支援法による障害福祉サービスなどを安心して利用できるようにお手伝いします。ただし、ご本人に代わって契約することはできません。

ご本人の状況に適した福祉サービスが提供されているかを見守り、確認します。

金融機関の貸金庫に大切に保管していますので、安心です。

年金証書を担保にお金を借りることができるので、悪用される心配があります。このサービスで、預けておくと安心ですよね。

ご連絡いただければ、センターからお届けにあがります。